八尾市議会 2022-06-17 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月17日-03号
また、女性高齢者の貧困率、これはＯＥＣＤ平均１５．１％に対して、２２．８％、そして、ジェンダーギャップ指数は相変わらず、世界第１２０位、なぜ日本は男女の経済的・社会的格差がこれほど大きいのか、原因はどこにあると考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（吉村拓哉） 人権ふれあい部長。
また、女性高齢者の貧困率、これはＯＥＣＤ平均１５．１％に対して、２２．８％、そして、ジェンダーギャップ指数は相変わらず、世界第１２０位、なぜ日本は男女の経済的・社会的格差がこれほど大きいのか、原因はどこにあると考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（吉村拓哉） 人権ふれあい部長。
２０２１年のジェンダーギャップ指数が、１５６か国のうち１２０位という大変恥ずかしい結果です。 豊中市においては、豊中市男女平等教育推進協議会が設置され、２０１８年度より、男女共同参画に関する教材として、指導書つき男女平等教育啓発教材「Ｔｏ Ｙｏｕ」を市内の全小学校に配付しています。
世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数は政治、経済、健康、教育、この分野の指標を国際的に比較したもので、２０２１年、日本は１５６か国中１２０位。１０年前の１０１位からさらに順位を引き下げました。特に政治分野の１４７位、経済分野では１１７位、これが総合順位を引き下げています。女性差別撤廃条約の採択が１９７９年、それから４３年。
それが、各国の経済・教育・保健・政治分野の男女格差を図る指数であるジェンダーギャップ指数において、日本が世界１５６か国中１２０位であるという結果に表れていると考えています。 本市においては、政策及び方針決定過程への女性の参画の促進を重要な取組の一つと捉え、男女共同参画において数値目標を設定し、市の審議会等委員や管理職への女性参画拡大を図っているところです。
また、男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数2021」において日本は156か国中120位、Ｇ７では昨年に引き続き最下位であり、我が国は世界的にもジェンダー平等の取組の強化が遅れているといえる。 よって、本市議会は国に対し、男女平等社会の実現のために、女子差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて、国内の司法制度の課題等が早期に解決されるよう環境整備を進めることを要望する。
日本のジェンダーギャップ指数は世界で120位、Ｇ７で最下位という恥ずべき実態があります。本市の審議会等の女性委員の割合は三十数パーセントで推移していますが、目標達成への強い決意も示されませんでした。また、パートナーシップ制度の導入については全国的に広がる中、大阪府をはじめ府内自治体でも進んできています。具体的な施策を進める国や地方自治体の役割は大きく、早期の制度導入が求められます。
今、独り親家庭をかなりピックアップしているのですけど、それがなぜかというと、日本のジェンダーギャップ指数が１２０位台だと、非常にジェンダーギャップの指数が悪いのです。これがコロナによって、さらにこの問題が浮き彫りになっていると。その集中が、今、この独り親家庭に来ているのだと。非正規労働である、男女の賃金格差がもう集中して失業にまで追い込まれていると。
世界経済フォーラムが、2021年３月に公表した各国の男女格差をはかるジェンダーギャップ指数は、日本は156か国中120位と、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中でも韓国、中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果となっています。女性市長として、この問題をどう受け止め、進めようとしておられるのか。特に男女賃金格差と女性の政治参加の遅れが指摘されています。
日本は、男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数２０２１」において１５６か国中１２０位と、前年度より１つ順位が上がりましたが、Ｇ７では最下位のままです。 また、新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規職員の雇い止めをはじめ、特に女性への影響が大きくなっており、女性に対する差別を撤廃し、男女平等社会を実現するためのさらなる施策が急務となっています。
しかし、日本は男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数2020」が153か国中121位に後退している。新型コロナウイルスの感染拡大で非正規職員の雇止めをはじめ、特に女性への影響が大きい。女性差別撤廃条約が採択されて40年を超え、女性に対する差別を撤廃し、男女平等社会を実現するためのさらなる施策が急務となっている。
しかし、日本は男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数2020」が153か国中121位に後退している。新型コロナウイルスの感染拡大で非正規職員の雇止めをはじめ、特に女性への影響が大きい。女性差別撤廃条約が採択されて40年を超え、女性に対する差別を撤廃し、男女平等社会を実現するためのさらなる施策が急務となっている。
２０２０年のジェンダーギャップ指数、今年３月末発表で、日本は１５６か国中１２０位となり、石炭火力発言を推進してきたことが、気候変動の評価を下げる結果になっています。 改善傾向度では、目標１０の不平等が悪化と評価されています。日本政府が不平等、貧富の格差の拡大を放置してきたことに厳しい視線が向けられているのです。この評価について市長の見解を伺います。
ジェンダーギャップ指数が１５３か国中１２１位の日本ですが、誰もがありのままの自分で生きられる社会を目指す男女共生フロア・ウィルの役割を果たす取組について、伺います。
しかし、日本は男女格差を測る2020年度ジェンダーギャップ指数が153か国中121位に後退した。また、新型コロナウイルスの感染拡大で非正規職員の雇止め、特に女性へのしわ寄せが顕著である。さらに、２月３日、東京五輪オリンピック・パラリンピック組織委員会、森会長（当時）の女性差別発言で国の内外から批判が噴出している。
「議会議案第４号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案） 世界経済フォーラム２０２０年版世界ジェンダーギャップ指数における、日本の総合スコアは0.６５２、順位は１５３か国中１２１位（前回は１４９か国中１１０位）と世界最低のレベルであるばかりか順位を落としている状況にある。
世界経済フォーラムが令和元年１２月に公表した、各国における男女格差をはかるジェンダーギャップ指数において、我が国が１５３か国中１２１位という状況にあり、いまだ性別による固定的役割分担の意識の存在、女性管理職の割合の低いこと、男女の賃金格差などがある中ではありますが、ジェンダー平等の考えが広く市民の皆様の意識に定着し、行動につながるような取組を一層進めてまいります。
一方、日本のジェンダーギャップ指数は153か国中121位。森喜朗オリンピック組織委員会前会長の発言に見られるように、まだまだジェンダー後進国です。ぜひジェンダー平等の先進市となって、推進力を発揮していただくよう求め、以下、質問いたします。
しかしながら、ジェンダーギャップ指数にも表れておりますように、特に政策・方針決定過程への女性の参画が十分とは言えず、性別にかかわらず全ての人が個性や能力を発揮して、共に活躍できる社会の実現には道半ばと考えております。
あるいは、ジェンダーギャップ指数１２１位という非常に残念な状況を地方から改革するためにも、男女協働参画の推進についての考え等、人権施策の推進についての市長のお考えをお尋ねいたします。 以上、多岐にわたりましたが、市長の明快な、そして真摯なご答弁をお願いいたします。 ○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
世界経済フォーラムが発表した2019年のジェンダーギャップ指数は、女性の政治参画が大変日本はおくれており、153カ国のうち121位で先進国では最低水準となりました。 ジェンダーとは社会的につくられた性差ですが、特に日本では出産、妊娠機能がある女性だからこそ家事や育児や介護は向いているという考え方が根強くあります。